2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
アメリカは、やはり市場中心にやっていくんだ、個人のデータも自由に市場のメカニズムに移動させるべきだ、投資の資金も自由にやっていくべきだ、これがアメリカの考え方だと私は思います。
アメリカは、やはり市場中心にやっていくんだ、個人のデータも自由に市場のメカニズムに移動させるべきだ、投資の資金も自由にやっていくべきだ、これがアメリカの考え方だと私は思います。
一連のこの昨年から今年にかけての農林水産から出てくる閣法などを見ていると、まさに市場主義中心で、市場中心で、いわゆる競争力、農業の競争力促進法案などがありましたが、そういう法案による一部農林水産業の改革といいながら、私に言わせると、どうもこれは商業ベース、競争力を商業ベースに乗せた、市場ベースに乗せたものだと思えてしようがないんですね。
そこに対して、大臣は、アジアなどの新興市場を獲得していくことは我が国の有望成長分野であるが、多くの民間企業にとっては、短期的に収益を上げることに注力しがちで、ターゲットがどうしても国内市場中心になっているのが現状だというふうにおっしゃられていました。 多くがそうだということは否定しませんが、そうでもないんじゃないかなと。
次に、民間の金融機関によるリスクマネーの供給についてでありますが、アジア等の新興市場を獲得していくことは、我が国にとって有望な成長分野でありますが、多くの民間企業にとっては、短期的に収益を上げることに注力しがちであり、ターゲットがどうしても国内市場中心になっているのが現状であります。
その反対に、民主党はどちらかというと、アメリカは非常に市場中心主義の国家ではありますけれども、比較的の問題ですが、民主党はどちらかというと、政府というものは元々善であると、役人がしっかりしている、そしてたくさんの役人を雇って、そしてこの人たちにきちっとした税金の再分配をやってもらえばみんな公平になってなおさらいいではないか、その方が国民にとって幸せなのだと。
事業内容としましては、アドバンストオートメーション事業ということで、こちらはプラント等を含めて産業市場中心のオートメーション。オートメーションというとちょっと訳しにくいんですけれども、我々、社内では計測と制御というふうに言ってございます。それから、私が担当しております、三番目にありますビルディングオートメーション。
あれはアメリカ型市場中心で、もうかる人はやりなさい、損する人はやめなさいといったら、今、日本じゅうの山で働いている人、田んぼで働いている人、畑で働いている人、全部やめますよ。山に一本も木がなくなりますよ。田んぼも畑も全部荒れ果てて、耕す人が一人もいなくなりますよ。それでいいんですか。
法案審議を通じて、これからの住宅政策の基本は、市場中心のストック活用、市場に縁のない低所得者には住宅セーフティーネットの機能向上と説明されています。住宅セーフティーネットの構想の説明だけではなく、法律上にも確かな構築への裏付けを明記していただきたいと思っております。
我が国の国会の機能は、言うまでもなく立法機能、内閣総理大臣の選出、行政監視の三つが主なる任務でございますが、最近の市場中心経済、効率性重視の行政、小さな政府が求められる時代におきましては、国会も効率的に役割を果たすべきときが来ておると思います。変化が激しい時代で、市場構造、環境の変化に応じ、柔軟かつ迅速な判断が内閣に求められていると思います。
そういった流れの中で、民間市場中心の流れとなる。 しかしながら、持ち家、自宅を持っている人と賃貸に住んでいる人、これはやはり生活パターンが違いますし、その中で年金を同じ額だけもらっても、それがやはり大きな差となってくる。
○平野貞夫君 一連の司法制度改革の原因がグローバル化だとか価値観の多様化だとか時代の流れに迅速に適応するとかということは分かりますんですけれども、これ、一部の財界の人からも出ているんですけれども、やっぱり市場中心の社会を作ろうとしているんですよね、マーケット中心の、小泉政権の方針は、アメリカのやっぱりマーケットの中心の社会を。
確かに、住宅金融の分野では、全体的に、金融の自由化あるいは証券市場中心で資金を集めて運用していくというふうな方向に行っていることは共通の傾向なんですけれども、ただ、他方で、そのように住宅金融の分野でも自由化が進んだとしても、欧米といいましても、住宅制度あるいは政策システム全体で見れば、やはりヨーロッパとアメリカは違うということだと思います。
さらには、昨今の大きなもう一つの問題としての若年労働者の失業率の高さという問題、あるいは産業政策、雇用政策におけるいわゆる市場中心主義みたいな動き、あるいは民間中心主義というんですか、重視といった流れとか、あるいは地方分権化、そうした流れが一気に今、好むと好まざるとにかかわらず進んでいるということはある面でしっかり踏まえていかなきゃならないことだろうというふうに思います。
こういう状況の中で九六年に大蔵省がいわゆる金融三法というのをおつくりになりまして、その法律でペイオフを二〇〇一年三月まで五年間凍結する、こういうことをやりまして、いわゆる来るべき金融ビッグバン、当時議論された言葉で言えば、いわゆる従来の護送船団方式から、そういう規制されたシステムから市場中心の競争的なシステムに日本の金融機関を移行していくということを決断したのがこのころではないかというふうに私は思うわけであります
○風間昶君 最後に、今後も市場中心の取引が主体になっていくのか、あるいは取引の形態が多様化してきて、市場は何を武器に生き残りを図っていくのかということが問われていく話だと思うのでありますが、今後の卸売市場の果たすべき役割というか地位をどのように考えるのか。一言でおっしゃるのはなかなか大変かと思いますが、お三方から御意見をいただきたいと思います。
御存じのように、金融行政はビッグバン時代に入りまして、これまでの密室業者行政から市場中心の行政への転換が迫られています。別の言葉で言えば、事前指導型行政から事後チェック型行政へ転換しなければならない。最近のように銀行検査を強化充実していけば多くの人員が必要となるわけです。
それと同時に、三条機関にしたことについて申し上げますと、今、金融行政はビッグバンの時代に入りまして、長銀の合併劇のようなこれまでの密室行政、業者行政から市場中心の行政へと転換を迫られております。別の言葉で言えば、事前指導型から事後チェック型行政へ転換しなければならないということです。その場合、何よりもルールに基づいた公正さと透明さが求められると私は思っております。
我々の考えでは、金融庁は市場中心の行政ですから、むしろ三条委員会の金融監督委員会とか金融監視委員会とかそういった形がいいと思うのですが、いずれにしても、時限的な金融再生委員会はこの金融庁を先取りしたもので、金融庁に引き継がれることになると私は思います。 先ほど二〇〇一年三月までと。
現在の市場といいますか、世界の大きな流れは、裁量行政から市場中心、事後チェック型の行政への転換がトレンドといいますか流れとなっているわけです。まさに、この預金保険法のスキームといいますか、この考え方は時代に逆行していると言わざるを得ません。
裁量行政から市場中心、事後チェック行政へという転換の流れにまさに逆行しているわけです。経営状況が悪くなって本来淘汰されるべき銀行に、不良債権などの財務状況も不透明なまま資金が投入されるおそれがあるわけですよ。
その場合、我が党といたしましては、まずは財政と金融の分離、そして業者行政から市場重視、市場中心の行政への転換、そして三つ目に国民、国会へのいわゆるアカウンタビリティーの三点を重視していくということが必要であろうかというふうに考えます。